株式会社ふじサンバ
AI活用ガイド2026年8月31日公開7分で読めます

NotebookLMとは?Gemini Notebookへの改称と法人での使い方【Google Workspace】

監修 鈴木悠雅株式会社ふじサンバ 代表Associate Google Workspace Administrator 取得)
10名規模の平均導入期間2週間契約継続率90%47都道府県対応

本記事は、中小企業向けにGoogle Workspaceの導入・AI活用支援を行う株式会社ふじサンバ(神奈川本社・静岡県富士市拠点・全国リモート対応)が運営しています。

NotebookLMとは、自分がアップロードした資料だけを情報源にして、質問への回答・要約・音声解説を作ってくれるGoogleのAIツールです。2026年7月16日に名称が「Gemini Notebook」に変更されましたが、中身は同じものです。Google Workspaceの全プランで追加料金なしで使えるため、中小企業が「社内資料×AI」を始める最短ルートとして注目されています。

この記事のポイント

  • NotebookLM=現Gemini Notebook。2026年7月に改称(機能はそのまま)
  • Google Workspaceの全プランで利用可。上位プランは利用上限が拡大
  • アップロードした資料はAIの学習に使われないとGoogleが公式に明言
  • 通常のGeminiとの違いは「自分の資料の範囲で、出典付きで答える」こと

1NotebookLM(Gemini Notebook)とは何か

NotebookLMは、PDF・Googleドキュメント・スライド・YouTube動画などを「ソース」として登録すると、その資料の内容だけに基づいて質問に答えたり、要約やマインドマップを作ったりできるAIノートです。

一般的なAIチャットとの最大の違いは、回答に出典が付くことです。「その答えは登録したどの資料の、どの箇所に書いてあるか」を示してくれるため、AIにありがちな「もっともらしい作り話(ハルシネーション)」を確認しながら使えます。就業規則・業務マニュアル・議事録のような「正確さが命の社内文書」と相性が良いのはこのためです。

22026年7月の改称 — 「Gemini Notebook」で何が変わったか

Googleは2026年7月16日から、NotebookLMの名称を「Gemini Notebook」に変更しました。GoogleのAIブランドがGeminiに統一されていく流れの一環で、変わったのは名称とロゴだけです。

  • 機能・使い方はそのまま
  • 作成済みのノートブックや共有リンクは自動で引き継がれる
  • 移行期のため、Web上の記事や社内資料では新旧の名前が混在している

「notebooklmとgemini notebookは別のツール?」という質問をよくいただきますが、同じものの新旧名称です。本記事では、検索で馴染みのある「NotebookLM」の表記を併記しています。

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3Google Workspaceのどのプランで使えるか

NotebookLM(Gemini Notebook)は、Google Workspaceの全プランで利用できます。Business Starter(1人あたり月額800円・税抜〜)でも使え、Business Standard以上ではソース数などの利用上限が引き上げられます。

利用形態 使える? 備考
無料の個人Googleアカウント 利用回数などに上限あり
Google Workspace Business Starter 標準の上限で利用可
Business Standard / Plus 以上 上限が拡大。法人利用の本命

法人で使うなら、無料アカウントではなくGoogle Workspaceアカウントでの利用をおすすめします。理由は次のセクションのデータ保護に加えて、退職時のアカウント管理・共有権限の統制など、会社として押さえるべき管理機能がWorkspace側に揃っているためです。どのプランが自社に合うかは、47都道府県対応の導入ガイドで詳しく解説しています。

4法人利用で一番気になる「アップロードした資料は学習に使われる?」

使われません。Googleは、NotebookLM(Gemini Notebook)にアップロードしたデータをAIモデルのトレーニングに使用しないことを公式に明言しています。登録したソースは、ノートブックを共有しない限り本人(と共有相手)だけが参照できます。

ただし実務では、ツール側の仕様とは別に社内ルールの整備をおすすめします。

  • 「どの種類の文書はAIに入れてよいか」の線引きを決める(例: 顧客の個人情報を含む文書は除外)
  • ノートブックの共有範囲を確認する運用にする(社外共有の可否)
  • マイナンバー等の機微情報はそもそも登録しない

この種の初期ルール作りも含めて、当社では導入時にセットでご支援しています。

5NotebookLM(Gemini Notebook)でできること

主要な機能は次のとおりです。

  • 出典付きQ&A — 登録した資料について質問すると、根拠箇所への参照付きで回答
  • 音声概要(Audio Overview) — 資料をワンクリックでラジオ番組風の音声解説に変換。移動中に耳で資料をインプットできる。日本語にも対応
  • マインドマップ — 資料の論点を図で整理
  • 要約・比較 — 複数資料の横断要約、論点の突き合わせ

対応するソースは、Googleドキュメント・スライド・PDF・テキスト・YouTube動画・音声ファイルなど。1ソースあたり50万語/200MBまで登録できます。

具体的な社内での使い道は、NotebookLMの社内活用例7選で手順つきで紹介しています。

自社ならどこから始めるべきか、無料でご提案します。

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6導入の始め方(Google Workspaceユーザーなら5分)

  1. Google Workspaceアカウントでログインし、Gemini Notebook(notebooklm.google.com)を開く
  2. 「新規作成」→ 試したい社内資料(PDFやGoogleドキュメント)を2〜3個登録
  3. 「この資料の要点を3つにまとめて」と質問してみる
  4. うまく答えることを確認したら、部署のマニュアル類を集めた「問い合わせ用ノートブック」を作って共有

まだGoogle Workspaceを導入していない会社は、メール・カレンダー・ドライブの整備とあわせて始めるのが結局いちばん近道です。当社は初期設定をすべて代行し、導入の翌月には管理コンソールのレクチャーまで行います。

7Geminiとの使い分け

Google Workspaceには汎用AIアシスタントのGeminiも全プランに含まれています。ざっくり言うと:

  • Gemini … メールの下書き・文章校正・調べ物・会議メモなど「日々の作業を速くする」係
  • NotebookLM(Gemini Notebook) … 社内資料・マニュアル・議事録など「決まった資料から正確に引き出す」係

詳しい比較はNotebookLMとGeminiの違い・使い分けにまとめました。

8よくある質問

Q1. NotebookLMとGemini Notebookは同じものですか?

A. 同じものです。2026年7月16日にNotebookLMから「Gemini Notebook」へ名称が変更されました。機能・データはそのまま引き継がれています。

Q2. Google Workspaceのどのプランで使えますか?

A. 全プランで使えます(Business Starterを含む)。Business Standard以上では利用上限が拡大されます。

Q3. アップロードした社内資料はAIの学習に使われますか?

A. 使われません。Googleが公式に「アップロードされたデータをモデルのトレーニングに使用しない」と明言しています。

Q4. 無料の個人アカウントで法人利用してもいいですか?

A. 技術的には使えますが、おすすめしません。共有権限の統制・退職時のアカウント処理などの管理機能がなく、会社の情報が個人アカウントに紐づいてしまいます。法人はGoogle Workspaceアカウントでの利用が基本です。

Q5. 導入や社内ルール作りの支援は受けられますか?

A. 株式会社ふじサンバでは、Google Workspaceの導入(初期設定の代行)とあわせて、NotebookLM・Geminiの活用レクチャーや社内ルール整備の支援を47都道府県オンライン完結で提供しています。概算見積は無料です。

9まとめ

NotebookLM(現Gemini Notebook)は、追加料金なしで全Google Workspaceプランに含まれ、学習利用の心配なく社内資料をAI化できる、中小企業にとって最も導入ハードルの低い文書AIです。まずはマニュアル2〜3本を登録して「社内の問い合わせ係」を作るところから始めてみてください。

ふじサンバの支援スタイル — 「導入して終わり」にしません

  • 1面倒な設定はすべて当社が代行します。アカウントやメール、セキュリティなどの初期設定を、お客様にお願いするのではなく当社が行います。
  • 2翌月に管理コンソールのレクチャーを行います。導入の翌月、管理者の方向けに管理コンソールの操作・運用のレクチャーを実施。 自社で運用できる状態にしてお引き渡しします。
  • 3全国どこへでも訪問できます。オンライン完結はもちろん、出張費・対応費をご負担いただければ47都道府県どこでも訪問対応します (IT・業務効率化のご相談に対応します)。

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