Googleカレンダーの「セカンダリカレンダー」が所有者の削除・停止に連動するように

1何ができるようになった？

Googleカレンダーには、メインカレンダーのほかに、チームの共有予定表や会議室予約用カレンダーのように、ユーザーが追加で作成する「セカンダリカレンダー」があります。

これまで、セカンダリカレンダーはメインカレンダーとは別のライフサイクル（存続期間）で管理されており、所有者のアカウントが削除・停止されても、セカンダリカレンダー自体はそのまま残る場合がありました。

今回の更新で、Google Workspaceの非個人アカウントを対象に、セカンダリカレンダーが所有者のライフサイクルに従うように変更されました。具体的には次のとおりです。

• 所有者のユーザーアカウントが削除されると、そのユーザーが所有するセカンダリカレンダーも削除される
• 所有者のユーザーアカウントが停止されると、そのユーザーが所有するセカンダリカレンダーも停止される

これはメインカレンダーの挙動と同じになり、すべてのセカンダリカレンダーが必ず有効な所有者に結び付くことで、組織のデータガバナンスを強化する更新だと公式ブログは説明しています。

2対象と条件

公式ブログに記載されている条件は次のとおりです。

• 対象はGoogle Workspaceの非個人アカウント（Workspace Individualの利用者を含む、すべてのGoogle Workspace利用者）
• 展開は即時リリース・計画的リリースの両ドメインで2026年10月5日から開始。拡張ロールアウト（全ユーザーへの反映に15日以上かかる可能性あり）とされています
• 2026年3月に予告されていた変更が、今回実際に展開される形です

3使い方・設定

セカンダリカレンダーを残したい場合は、所有者のアカウントを削除・停止する前に、次のいずれかの方法で所有権を移転します。

1. 管理者: 管理コンソールから該当ユーザーのセカンダリカレンダーの所有権を別のユーザーに移転する、またはCalendar APIを使って移転する
2. 利用者: カレンダーの設定画面から、自分のセカンダリカレンダーの所有権を移転する

詳しい移転手順は、記事末尾の出典（公式ブログ）に掲載されているヘルプセンターのリンクを参照してください。

4中小企業への影響

この更新は、退職者のアカウントを削除・停止する運用フローに直接影響します。たとえば「チーム共有の予定表」や「会議室予約カレンダー」を、特定の担当者が個人のセカンダリカレンダーとして作成していた場合、その担当者が退職してアカウントを削除・停止すると、今後は確認なしにそのカレンダーも削除・停止されることになります。

10名規模の会社では、こうした共有カレンダーの作成者が誰かを特に意識していないケースが多く、退職処理のタイミングでカレンダーが急に消えて困る、という事態が起きやすくなります。

• 今後、退職者のアカウントを削除・停止する前に、その人が所有しているセカンダリカレンダーがないか確認する運用を加えることをおすすめします
• 重要な共有カレンダーは、個人ではなく共有アカウントや複数の管理者が所有権を持てる形に整理しておくと、今回のような変更の影響を受けにくくなります

当社では、こうした退職者対応を含む管理コンソールの運用設計・周知資料の作成を支援しています。全国47都道府県のお客様に対応しており、10名規模の会社様では平均導入期間2週間、契約継続率90%の実績があります。

5よくある質問